不動産評価で相続税は
数千万円変わる
不動産税務に強みを持つ
女性税理士
不動産評価で相続税は
数千万円変わる
不動産税務に強みを持つ
女性税理士
都心の地主様、複数のアパート・一棟ビルを抱える不動産オーナー様へ。特例の戦略的適用、事前のスキーム構築から、生前・事後の複雑な権利調整まで、すべて代表女性税理士が専属対応いたします。
女性税理士の緻密な専属伴走
代表税理士 宮本 志穂
不動産特化 × 資産防衛プランニング
代表女性税理士が最初の面談から最後まで責任を持って専属対応
都心高額地主・不動産管理会社の税務コンサル経験15年以上
書面添付率100％！高額案件でも実地税務調査を極限まで回避
申告済みの土地のセカンドオピニオン・還付診断も承ります
【インフレ時代、不動産相続をいつもの税理士に任せて大丈夫？】
特に日本橋エリアは、23区の中でも「不動産の値上がり率」が極めて高いエリアです
近年の急激な都心地価の上昇により、日本橋をはじめとする中央区周辺に土地・マンションをお持ちのご家庭では、「以前想定していた評価額」を大幅に超え、何もしなければ基礎控除額を上回って課税対象になってしまうケースが急増しています。不動産を含めた総資産額が3億円を超える場合、不動産評価が変わることで、税額に数千万円の差が発生します。
「提示された相続税が高すぎる…本当にこれ以上下がらないのか？」
土地の評価は、机上計算だけで済ませるか、現地調査で「高低差や不整形による減価要因」を緻密に見つけ出すかで、評価額に差が出るのが現実です。
不動産税務の専門知識を持たない税理士に任せることで、気付かぬうちに過大納税してしまうリスクがあります。
当事務所では丁寧なヒアリングで「将来を見据えた最適な方針」を最初に固定し、無駄な二次コストを徹底的に防ぎます。
「今回の申告を乗り切っても、次の『2次相続』や『法人化』の対策まで見据えてくれているか？」
目先の相続税を下げるだけでなく、将来配偶者が亡くなった時の「二次相続」の総コスト、度重なる所有権に伴う登記・資産組み換えに係るコストまでトータルでシミュレーションする必要があります。
次世代へ手残りを多く残すための実践的な運用スキームを提案・設計いたします。
「今の顧問税理士、実は『不動産税務』に詳しくないかもしれない…」
毎月の確定申告（所得税）や決算は得意でも、1年に数件しか相続を扱わない税理士に大型の不動産相続を任せることは「税務調査」の面からも非常に高いリスクが伴います。
当事務所では、申告書の正確性を税理士が保証する「書面添付制度」を標準仕様で100％実施し、リスクの最小化と万が一税務調査が入った場合の対策を行います。
高額な都心不動産を安全かつ最適に引き継ぐには、数字の処理だけでなく、親族間の繊細な感情バランスまで整えられるプロフェッショナルによる高度な調整力が最大の鍵となります。
日本橋あんしん相続相談室が選ばれる3つの理由
実務経験15年以上の不動産税務の圧倒的専門性
不動産の税務は極めてマニアックであり、担当の不慣れから過大申告になるケースが多発しています。不動産鑑定士等との強い連携や、特例計算ロジックを熟知しているからこそ、あなたの資産を1円たりとも無駄にしません。
税務調査を防ぐ
「書面添付率100％」
申告書の正確性を税理士が保証する「書面添付制度」を標準仕様で100%実施します。これにより、お客様に直接調査官が訪れるリスクを排除し、税務調査そのものを極小化します。
威圧感ゼロ・女性ならではの細やかな傾聴
従来の「敷居が高くて怒られそうな税理士事務所」のイメージを覆します。ご家族の複雑な人間関係やご不満も、プライベートサロンのような雰囲気で丁寧にお聞きし、温かい解決案を提案します。
安心の差が際立つ。 当相談室が提供する「万全の税務調査対策」
高額な不動産は税務署のターゲットになりがちです。しかし、事前の万全な調書作成と「書面添付制度」で、その脅威を徹底的にシャットアウトします。
税務署からの突然の電話連絡と自宅への厳しい実地立ち入り調査
- 申告書の提出後、不審点があると税務署から直接あなたのご自宅へ連絡が入ります。
- 数名の国税調査官が自宅へ訪問し、過去の預金通帳、日記、金庫、タンスまで確認される高いストレス。
- 指摘を受けた場合、本来払う必要のなかった重加算税や延滞税が課せられます。
精神的にも体力的にも過酷な実地調査に、お客様ご自身で立ち向かわなければなりません。
税務調査の防波堤として女性税理士が常時介入。ご自宅への立ち入りを水際で徹底防止
- 提出時に「税理士による詳細な保証書類（書面）」を添付するため、税務署はまず税理士にのみ連絡をします。
- 税務署からの疑問に対しては、税理士が代理で対面論述しクリアするため、実地調査自体が不要になります。
- 【実績】当相談室が関与した相続申告において、ご自宅への突発的な立ち入り調査はほぼ回避しています。
あなたのプライバシーと財産を、女性税理士の細密な説明責任で保護します。
「複雑に絡み合う親族関係の調整から、高度な特例判断・生前対策まで。
女性税理士ならではの極めてきめ細かく、一切妥協のない完全専属対応をお約束します」
REPRESENTATIVE
代表税理士 宮本 志穂
宮本志穂税理士事務所
税理士登録番号：118772
1対1の専属伴走で、
お客様の想いを次世代へ繋ぐ
税金の相談というと、「怒られそう」「何もわからないまま行くのが気恥ずかしい」と躊躇してしまう方が本当に多くいらっしゃいます。特に不動産を含む高額相続問題は、ご家族への愛着、これからの不安、プレッシャーなど、数字の計算だけでは割り切れない複雑な想いが渦巻く領域です。
私は15年以上の実務の中で、一貫して「まずはそのご状況や想いをすべて受け止めること」から進めてまいりました。専門的な解説も、対話を通じてきれいに噛み砕いてお伝えします。
当事務所の強みは、単発の「相続税申告」だけで関係を終わらせないことです。
不動産相続においては、適正な土地評価による節税はもちろん、その後の「賃貸経営の継続」や「法人化による資産防衛」まで見据えた長期的シミュレーションが不可欠です。
そのため当事務所では、相続後の税務顧問（クラウド会計を活用した経理の自動化・効率化）や、銀行融資・資金調達、次世代への節税対策まで、あなたの頼れる「経営パートナー」として事業の成長をバックアップいたします。
MESSAGE
自宅やアパート、店舗等を引き継ぐことになり何をすればいいか分からないオーナー様、生前からの確実な資産防衛スキームを望む地主様まで、誰もがほっと肩の力を抜いて、本質的な対策を練られるパートナーでありたいと願っております。
無料相談から、安心の解決に至るまでの4ステップ
まずはお話をお聞きすることから。当相談室があなたのパートナーとして伴走し、円満な解決まで丁寧にナビゲートいたします。
初回無料相談
アクセス抜群の日本橋オフィスにて。まずは現状のお悩みやご家族のご状況をお聞かせください。
精密な財産評価と分析
15年の実務ノウハウから、日本橋などの都心特有の複雑な土地評価を調査。使える特例や生前贈与、法人化メリットを可視化します。
お見積もり・方針の事前合意
最適な節税スキームを組み込んだ解決計画と、クリアで詳細なお見積もりをご提示。内容に心からご納得いただいてから契約に進みます。
専属サポートと円満解決
女性税理士が全ての案件に伴走。書面添付制度（100％実施）により将来の税務調査の不安を完全防御。契約中はご相談事項にLINEやチャットで即日回答。
小規模宅地等の特例 土地評価減額シミュレーション
所有している土地の用途、面積、周辺の路線価を選択するだけで、特例適用後に土地の評価額がどれほど劇的に圧縮されるかを瞬時に試算します。
土地と用途の情報を選択
土地と用途の情報を選択
Calculation Result / 特例試算結果
特例試算結果
▲1億5,840万円
※上記の計算結果は入力された条件に基づく簡易的なシミュレーション（試算）であり、実際の相続申告における路線価の補正、限度面積判定、特例要件の合致を保証するものではありません。
📌 税理士からの一言：
不動産は、所有権を移す度に、イニシャルコストが掛かることと課税関係の検討が必要になります。よって、先々、その不動産をどうしたいのか、誰の所有にしたいのかなど丁寧なヒアリングをすることで、課税上最もメリットが出る方法をご案内し、何度も所有権の変更をすることがない様に、方針を固定するのが重要です。
所有権移転コストも含めた「トータル負担最小化」を相談する不動産相続・税務対策の実績解決事例
評価額の圧倒的圧縮
小規模宅地等の特例適用により、一戸建て土地評価を80%減額
【状況】他界されたお母様と同居されていたご親族。一般的な事務所では「要件に若干の不確実性あり」とされ特例適用を見送られそうになっていましたが、当事務所が土地の境界線調査、同居実態の公的書類を緻密に整備。
トータル移転コスト対策
何度も名義変更を繰り返さないための、出口を見据えた生前法人化設計
【状況】複数アパートを所有し、所得税率の高騰と先々の相続に悩まれていたオーナー様。将来の親族間での遺産分割と最終的な所有権の着地点を丁寧なヒアリングで整理。何度も登記費用や取得税を発生させないよう、設立当初から「最終出口」を意識した最適な資産管理法人スキームを構築しました。
生前贈与と二次相続
書面添付制度を完全導入し、不動産多数の遺産整理でも税務調査ゼロ
【状況】複数の貸家と遊休地を保有するオーナー様。相続税申告にあたって不動産評価のロジック、生前の資金移動の明確な説明を記載した『書面添付』を行い、提出。税務調査を一切受けることなく完了。