「借地」かつ「店舗兼住宅」複雑な土地評価をフルサポート

「借地」かつ「店舗兼住宅」　複雑な土地評価をフルサポート

2025年12月22日

ご状況

ご相談者さま：お兄さま（お母さまが被相続人、妹さまと相続）
遺産総額：約5,400万円（土地1,100万、建物200万、預貯金4,100万）
担当者：宮本
ご相談時期：2025年1月

相談内容

自宅の一部を「治療院」として使用しているため、不動産は自身が相続し、妹には納税後の金額で、妹の希望する金額を分配したいと思っています。

サポート内容・結果

「借地」かつ「店舗兼住宅」　複雑な土地評価をフルサポート
土地は借地で、換地計画があり、ご自宅の一部（2階）を「治療院」として使用されている特殊なケースでした。また、路線価が設定されていない地域だったため、税務署への「路線価の個別評価」の申請手続きからサポートし、必要な証明書（仮換地証明書等）の取得も丁寧にご案内しました。
節税面では、居住部分（特定居住用）だけでなく、事業部分（特定事業用）についても要件を満たすことを確認し、双方に「小規模宅地等の特例」を適用。これにより土地の評価額を80%減額することに成功しました。
さらに、不特定多数が通る道路部分は「公衆用道路」として評価から除外（非課税）するなど、適正な評価を行いました。

お客さまの声

当初複雑なので時間がかかると思っていた土地の評価ですが、早急に計算していただき、おおよその相続税額も1月あまりで教えていただけたため、妹との話し合いをスムーズに進めることができました。一番気がかりなことでしたので、早くしていただけて感謝しております。

まとめ

「お店を兼ねた自宅」や「換地計画のある宅地」は、正確な評価をするにあたって、経験がものをいいます。
正確な判断をすることで、高すぎる評価をすることなく、適用可能な特例を使う事で、土地の評価額を下げることができます。
逆に、専門的な判断ができないと、本来払わなくて済むはずの税金を負担することになりかねません。「土地の評価が難しそう」と感じたら、まずは専門家による診断をおすすめします。

この記事を担当した税理士