相続税の申告期限まで残り約1か月でご相談いただいたケース

2026年04月17日

ご状況

ご相談者さま:お嬢さま(お父さまが被相続人)
遺産総額:約4,200万円(土地230万、建物200万、預貯金3,770万) 

相談内容

相続税の申告期限まで残り1か月しかないが、必要書類が揃っておらず申告に間に合うか不安。

また、被相続人と疎遠だったため財産内容が分からない場合、どのように調査・申告を進めればよいか知りたい。

サポート内容・結果

申告期限まで残り1か月の緊急案件に対応。弁護士と連携し、資料不足の状態から期限内申告を実現

ご相談時点で、相続税の申告期限まで残り約1か月という非常に切迫した状況でした。

さらに、
・被相続人と長年疎遠であった
・財産の全体像が不明
・手元に必要書類がほとんどない
という、相続手続きとしては難易度の高いケースでした。

そこで当事務所では、案件をご紹介いただいた弁護士と連携し、下記のとおり「分業体制」で迅速に対応しました。
・弁護士:戸籍収集、財産調査、各種資料の取得
・税理士:財産評価、相続税申告書の作成

ご相談者さまにも必要最低限のご協力をいただきながら、限られた時間の中で効率的に作業を進めた結果、
✔ 申告期限内での提出を完了
✔ 延滞税・加算税などのリスクを回避
することができました。

まとめ

「疎遠で分からない!」「期限が迫っている!!」そんな時こそプロの連携を

被相続人と疎遠だった場合、
・財産の内容が分からない
・必要書類の所在が不明
といった理由から、相続手続きが大幅に遅れてしまうことがあります。

さらに、申告期限が迫っている場合は、通常の進め方では間に合わないケースも少なくありません。

本件のように、弁護士などの専門家と連携し、調査と申告を同時並行で進めることで、限られた時間の中でも対応できる可能性があります。
「もう間に合わないかもしれない…」と感じた場合でも、早めにご相談いただくことで、解決の道が開けることがあります。

当事務所では、緊急案件にも対応しておりますので、諦める前にまずはご相談ください。

>>当事務所の無料相談はこちらから

この記事を担当した税理士

宮本志穂税理士事務所

宮本志穂

保有資格
税理士試験官報合格:簿記論・財務諸表論・法人税法・所得税法・相続税法、宅建士

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