宮本志穂税理士事務所
宮本志穂
- 保有資格
- 税理士試験官報合格：簿記論・財務諸表論・法人税法・所得税法・相続税法、宅建士
【生前相続の不安】から【家族の絆を守る円満な生前対策】へ
2026年06月23日
ご状況
- ご相談者さま：50代男性（長男）
- 被相続人：お母さま
- 主な財産：ご実家の土地・建物、海外・国内の預貯金など
ご相談内容
「いずれやってくる相続に向けて、何をどう準備すればいいのかまったくわからない……」と、ご家族間での意思疎通や将来の相続税負担に大きな不安を抱えてご来所されました。
インターネットで調べても専門用語ばかりで、ご自身のケースにどう当てはまるのか答えが出ず、一人で抱え込んでいらっしゃいました。「家族の間で少し連絡が取りにくい時期もあり、無用なトラブルは絶対に避けたい」「高額な税金がかかったらどうしよう」という焦りや漠然とした不安が、面談当初の暗い表情からも伝わってきました。
サポート内容・結果
まずは、ご相談者さまの張り詰めた気持ちをほぐすよう、これまでの背景をじっくりとお伺いしました。その上で、財産状況を丁寧にヒアリングし、現在のままだと約1億5,000万円の資産に対して約1,800万円の相続税が発生する見込みであることを、わかりやすい図解を交えて優しく説明しました。
不動産税務に強みを持つ税理士として、以下のような具体的かつ現実的な生前対策を提案しました。
- ・「旗竿地（道路に面していない土地）」の形状を考慮した不動産評価の適正化：
敷地の特性を細かく調査し、税務上の評価額を下げられる可能性を検討。 - ・生命保険の非課税枠の活用：
相続人お一人につき500万円（合計1,000万円）まで税金がかからない仕組みを利用し、納税資金の確保を提案。 - ・暦年贈与（年間110万円の非課税枠）の正しい活用：
ただお金を送金するだけでなく、税務調査で指摘を受けないための「贈与契約書の作成」や通帳への記録方法をアドバイス。 - ・遺言書作成のサポート：
将来の親族間の揉め事や不動産の売却停滞を防ぎ、ご相談者さまの取得分を確定させるため、お母さまの意思確認を前提とした遺言書作成の重要性をお伝えしました。
難しい税法の特例（小規模宅地等の特例など）についても、「今回はすでに別のお住まいがあるため適用が難しいですが、その分他の方法で賢く備えましょう」と、表面的な節税だけではない実利的な資産管理の方向性を示しました。
解決とその後の変化（お客さまの声）
生前からの相談だったため、対策の選択肢が格段に広がりました。税務調査のリスクを大幅に軽減できる「書面添付制度（税理士が申告書の正当性を保証する仕組み）」の導入や、高額な納税・費用に対する分割払いのシミュレーションを行うことで、経済的な見通しがクリアになりました。
何よりも、今後のやり取りをスムーズにするために弊所公式LINEを使ってご相談者さまとのLINEグループを作り、いつでも気軽に税理士に相談できる環境ができたことで、ご相談者さまの表情は劇的に明るくなりました。
「深刻に考えすぎて夜も眠れないほどでしたが、宮本先生の温かいお人柄と丁寧な説明のおかげで、安心して眠れます（笑）。家族とも、これを機に前向きに話し合えそうです」と、精神的なゆとりを取り戻されたお言葉をいただきました。
まとめ
今回は、相続が起きる前の「生前対策」のご相談事例でした。相続への不安は、ご家族の状況や財産の形によって千差万別です。「家族に話しにくい」「税金がいくらになるか怖い」と一人で抱え込まず、まだ時間が残されているうちにぜひ一度お話しをお聞かせください。
私たちは権威的な税理士事務所ではなく、いつでもフラットに、あなたの不安に寄り添うパートナーでありたいと思っています。お母さまの体調や状況の変化に合わせて、これからも一歩一歩、一緒に最適な準備を進めていきましょう。
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