「古い株券とリフォームの領収書が出てきて……」これって申告に必要？

2025年09月16日

ご状況

ご相談者さま：50代男性（ご子息さま）
被相続人：お父さま（相続人はお母さまとご相談者さまの2名）
主な財産：ご自宅（土地・建物）、生命保険、有価証券、預貯金（総額約9,400万円）

ご相談内容

「これって申告に含めないといけないの？」

お父さまが急逝され、遺品を整理していたところ、証券会社の報告書には載っていない古い株券の断片と、数年前に行った大規模な自宅リフォームの領収書が見つかりました。

「ネットで調べても、相続税にどう影響するのかさっぱり分からない」「申告漏れがあって後からペナルティを受けたら……」と不安になり、当事務所にいらっしゃいました。

サポート内容・結果

行政書士との連携で、複雑な資料収集を一手に引き受ける

今回のポイントは、把握が難しい「端株（単元未満株）」の特定と、過去の「リフォーム資産」の適正評価です。

当事務所が提携する行政書士とシームレスに情報を共有し、複雑な資料収集を丸ごとお任せいただける体制を整えました。証券会社への綿密な調査により、見落とされがちだった端株の有無を完全に特定。さらに、リフォーム工事については単なる支出として処理するのではなく、建物の資産価値への加算および適切な減価償却費の計算を行い、現在の適正な評価額を算出しました。専門家同士のネットワークで客観的な裏付けを取り、透明性の高い申告プランを平易な言葉で図解を交えながらご説明しました。

※端株（単元未満株）とは

1口の売買単位（100株など）に満たない数の株式のことです。証券会社の一般的な残高報告書だけでは把握が難しく、相続時の申告漏れが起きやすい資産の一つです。

※減価償却とは

時間の経過や使用によって価値が減っていく資産（建物や設備など）について、その購入・改修費用を耐用年数に応じて分割し、経費や価値の減少として計算する会計手続きのことです。

解決とその後の変化（お客さまの声）

「プロに任せて本当に良かった」経済的メリットと精神的な解放

プロの迅速な連携により、漏れのない基礎資料が整い、期限内に適正な相続税申告を無事に完了することができました。懸念されていた申告漏れによる延滞税などの税務リスクを完全に回避できただけでなく、複雑な手続きから解放されたご相談者さまは、「自分一人では絶対にここまで調べられませんでした。母とも円満に話し合うことができ、心からホッとしています」と、晴れやかな笑顔を見せてくださいました。