宮本志穂税理士事務所
宮本志穂
- 保有資格
- 税理士試験官報合格:簿記論・財務諸表論・法人税法・所得税法・相続税法、宅建士
2026年06月22日
ネットで調べても、自分のケースにどの特例が使えるかさっぱり分からない
お母さまが他界され、一人娘としてすべての手続きをひとりで担うことになったご相談者さま。相続税の申告期限が数か月後に迫る中、手元にあるのは複数の地域に分散した不動産の資料や生命保険の通知書でした。
「ネットで調べても、自分のケースにどの特例が使えるのかさっぱり分からない」「もし計算を間違えて、後からペナルティ(延滞税など)を科されたらどうしよう」と、だれにも相談できずに悩んでいらっしゃいました。
2つの不動産に対し、最適な「特例」を組み合わせてご提案
まずは財産の全体像を一つずつ丁寧に確認していきました。プロの視点から特に注目したのは、地方にある広大な宅地と、南国にあるリゾートマンションの評価です。 地方の宅地については、単に路線価をかけるだけでなく、敷地の奥行きや規模を細かく考慮する「地積規模の大きな宅地の評価」というルールを適用。さらに、管理会社へ委託されているリゾートマンションには、所有者であっても自由な利用が制限されている点を考慮した「貸家建付地・貸家評価」を取り入れ、不動産の価値を適正かつ大幅に下げる計算を行いました。また、近年の法改正(タワーマンションに関する新しい評価ルールなど)に基づいた補正や、リフォーム費用の取り扱いについても、図解を用いて「なぜこの評価になるのか」を専門用語を噛み砕いてお伝えし、税務調査のリスクを徹底的に抑えた「保守的で安全な申告プラン」を確定させました。
※地積規模の大きな宅地の評価とは
一定の面積以上の広い宅地について、土地の形状や地域の特性を考慮し、相続税の評価額を最大で数割程度引き下げることができる制度です。
(国税庁HP「地積規模の大きな宅地の評価」参照)
確かな節税効果と、ダイレクト納付でスマート納税
綿密な不動産評価を重ねた結果、税務署からの指摘リスクを最小限に抑えつつ、大幅な節税を実現した適正な申告書が完成しました。さらに「ダイレクト納付」を活用し、ご相談者さまはわざわざ平日に銀行の窓口へ足を運ぶ必要がなく、ご自宅にいながら電子申告と納税手続きを同時に、かつ安全に完結させることができました。
期限内の確実な申告と無駄な税負担のリスクを完全に回避できたことでご相談者さまからは、「不動産減税できるよう細かくチェックしていただき、ありがとうございました。かなり税額が下がって嬉しいです。」と、メールをいただきました。
今回のケースのように、相続人がおひとりの場合や、異なる地域に複数の不動産がある場合は、どこから手をつけてよいか分からず、孤独に悩みを深めてしまいがちです。
不動産の評価は、特例の適用可否や最新の税制改正への対応によって、最終的な税額が大きく変わります。 私たちは、単に書類を作成するだけでなく、不慣れな手続きに戸惑うあなたの不安な心に寄り添い、優しく伴走することを大切にしています。「まだ何も整理できていないけれど……」という段階でも問題ありません。まずは一度、日本橋あんしん相続相談室へお気軽にご相談ください。
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