【約20億円の土地相続】税制改正を見据え、家族の「手残り」を最大化した相続対策

2026年07月28日

ご状況

ご相談者さま：50代女性
被相続人：お父さま
ご家族：お母さま、ご相談者さま、弟さま
主な財産：都内一等地に所在する約20億円相当の売却予定地、預貯金など

ご相談内容

土地は売る予定なのに、相続税の納税期限までに現金が用意できない……。
ご相談者さまは、お父さまから都内一等地にある評価額の高い土地を相続されました。
土地は約20億円で売却する予定でしたが、売却スケジュールの都合上、相続税の申告・納税期限までに売買代金（手付金を含む）を受け取ることができない状況でした。
そのため、

・納税額が億単位となり、資金をどのように準備すればよいのか分からない
・納税期限までに銀行から多額の借入れを行う必要がある
・配偶者の税額軽減を利用すべきか、それとも別の方法を選ぶべきか判断できない

と、頭を悩ませていらっしゃいました。
「もし判断を誤れば、家族に数億円単位の損失を与えてしまうかもしれない。」
そのような強い不安を抱え、「相続税だけでなく、不動産にも詳しい税理士に相談したい」との思いから、当事務所へご相談くださいました。

サポート内容・結果

目先の相続税だけではなく、「土地売却」と「将来の相続」まで見据えたご提案
今回、私が重視したのは、「今回の相続税をいくら減らせるか」ではありません。
本当に大切なのは、ご家族が最終的にどれだけの財産を残せるかという視点です。
そこで、

・一次相続の相続税
・土地売却時の所得税
・将来のお母さまの二次相続

という3つを切り離さず、一体で検証しました。
今回のケースでは、土地売却に伴う所得税について、令和7年度税制改正で導入されたミニマムタックス（極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置）の影響も慎重に検証しました。
高額な不動産の売却では、売却時期や遺産分割の方法によって所得税負担が大きく変わる可能性があります。相続税だけを見て判断してしまうと、結果としてご家族全体の税負担が増えてしまうケースも少なくありません。
ご相談者さまは、すでに複数の税理士へ相談され、いくつかのシミュレーション結果も提示されていました。しかし、土地売却時の所得税やミニマムタックスまで織り込んだ検討は行われておらず、配偶者の税額軽減を活用する方法が提案されていました。
一次相続だけを考えれば、配偶者の税額軽減を活用する方法は税負担を抑える有効な選択肢です。その一方で、お母さまの財産が増えることで、将来の二次相続時に相続税が大きく増える可能性があると判断しました。
そこで当事務所では、お母さまは土地を相続せず、子供たちがそれぞれ2分の1ずつ取得するケースも含めて比較・検証しました。
その結果、銀行借入れによる利息負担を考慮しても、子供たちが均等に相続する方法が、ご家族全体にとって最も有利であることが分かりました。
数字だけをご提示するのではなく、

「なぜ、この方法がご家族にとって最善なのか」

という理由を、図やシミュレーション資料を用いながら、ご家族全員に一つひとつ丁寧にご説明しました。

※二次相続とは
一次相続後に配偶者が亡くなり、お子さまが再び相続することです。相続税対策では、一次相続だけでなく二次相続まで見据えて検討することが重要です。

※ミニマムタックスとは
一定以上の所得がある方に対し、各種控除を適用しても最低限の税負担を求める制度です。高額な不動産売却では、売却時期によって税負担が変わる場合があります。

※配偶者の税額軽減とは
配偶者が取得した財産について、法定相続分または1億6,000万円までのいずれか多い金額までは相続税がかからない制度です。
参考公的資料：国税庁HP「No.4158 配偶者の税額軽減」

解決とその後の変化（お客さまの声）

数字の根拠が明確だったので、不安なく決断できました。
シミュレーションの結果、お母さまは土地を相続せず、子供たちが均等に相続するプランが、二次相続まで含めたご家族全体の手残り額を最も多くできる方法であることが分かりました。
また、銀行借入れによる利息負担が発生しても、それ以上に将来の相続税負担を抑えられることが明確になり、ご相談者さまは安心して納税資金の準備を進めることができました。
ご相談者さまからは、

複数の税理士に相談しましたが、土地を売った後の所得税まで含めて、将来の税負担をここまで細かくシミュレーションしてくださったのは宮本先生だけでした。目先の相続税だけではなく、将来、家族全体で最も多くの財産を残せる方法をご提案をいただき、『この先生にお願いしたい』と思いました。不動産相続に強い税理士に相談して本当によかったです。

とおっしゃっていただけました。

まとめ

今回のケースで重要だったのは、目先の相続税だけを見て判断しなかったことです。
高額な不動産の相続では、

・相続税
・土地売却時の所得税
・二次相続

が密接に関係しています。一つひとつを個別に考えるのではなく、ご家族全体の将来まで見据えて総合的に判断することが、結果として大きな差につながります。
また、高額な不動産の相続では、どの税理士に相談するかによって、ご家族に残る資産が大きく変わることも少なくありません。

相続税は、一度申告すると原則としてやり直しができません。だからこそ、申告前の判断が何より重要です。
「どの方法が一番良いのか分からない」
「複数の提案を受けたものの判断できない」
そのようなお悩みがありましたら、一人で抱え込まず、ぜひ一度ご相談ください。不動産相続に精通した税理士が、ご家族にとって最適な選択肢を一緒に考えさせていただきます。

＞＞当事務所の無料相談はこちらから

この記事を担当した税理士