複雑な不動産相続も安心！丁寧な伴走と適正評価で叶えた円満申告

2025年09月16日

ご状況

ご相談者さま：お母さま、長男、次男
被相続人：お父さま
主な財産：不動産（自宅・使用貸借物件・賃貸物件等：約4千万円）、有価証券（約2千万円）、預貯金（約2千万円）

相談内容

用途や権利関係が異なる複数の不動産…書類収集と税額への強い不安
お父さまが亡くなられ、ご自宅のほか使用貸借物件や賃貸物件など、用途も権利関係も異なる複数の不動産が残されたケースです。ご相談者さまは「不動産ごとに評価方法が違うと聞いてどう手をつけていいか分からない」「必要な収集書類が多すぎて、仕事と両立しながら申告期限内に集め切れるだろうか」と頭を悩ませていらっしゃいました。

サポート内容

わかりやすく整理した土地評価と無理のない資料収集スケジュールのご提案
面談を通してお話を伺う中で、ポイントとなったのは「複雑な不動産群の適正な税務評価」と「書類収集のスケジュール管理」でした。
権利関係や用途が異なる不動産は、それぞれの状況に応じた評価を適用することで節税効果が大きく変わります。そこで当事務所では、不動産評価の仕組みを分かりやすく説明し、利用できる減税特例の適用可能性を整理・提案いたしました。
また、集めるのが難航しがちな必要書類については、一度にすべてをお願いするのではなく、チェックリストを作成して「いつまでに何が必要か」を明確に案内し、定期的なリマインドで申告書提出までしっかりと伴走させていただきました。

解決とその後の変化（お客さまの声）

適正評価による税負担の軽減と、丁寧なサポートで得られた精神的な安心感
権利関係を精査して適正な土地評価を行い、利用可能な特例をフル活用することで、無駄のない適正な相続税申告を無事に完了することができました。
ご相談者さまからは、何から始めればよいのか分からず手を付けられずにおりましたが、宮本先生が段階を踏んで説明してくださったおかげで、無理なく書類を揃えることができました。不動産の評価もしっかり下げていただき、家族全員が納得して円満に手続きを終えられましたとお話しいただきました。

まとめ

ご自宅や賃貸物件など、用途や権利関係が異なる複数の不動産がある場合、専門家による適正な税務評価を行うことで税負担を大きく軽減できる可能性があります。
また、相続税申告に必要な書類は多岐にわたりますが、すべてをご自身だけで抱え込む必要はありません。
私たちは専門的な知識でしっかり節税をサポートすると同時に、書類準備の段階から親身になって伴走いたします。
「手続きが大変そう」「何から着手すべきかわからない」とお悩みの方も、どうぞ安心して当事務所にご相談ください。

この記事を担当した税理士