増え続ける親の資産・株利益の相続税不安を解消

【増え続ける母の資産への不安】専門家の道筋で焦りが安心に変わるまで

2026年10月26日

ご状況

ご相談者さま：50代男性（長男）
対象者：お母さま（生前のご相談）
主な財産：ご自宅のマンション、賃貸用物件、有価証券（上場株式）、預貯金など

ご相談内容：ネットやAIの情報に振り回され、将来の相続税への漠然とした不安を抱えて

ご相談者さまは、ご健在のお母さまがご自身で熱心に株式運用をされ、資産が順調に増えている状況にありました。喜ばしいことである反面、「将来、相続税申告が必要になったら多額の税金がかかるのではないか」と、漠然とした不安を抱えていらっしゃいました。
とくに、お母さまが証券会社やAIの助言を受けて株式を売却し、約1,000万円の利益が発生したことで、「株式の売却益で母が社会保険の扶養から外れてしまうのではないか」と強く懸念されていました。
さらに、ご自宅のマンションや賃貸物件についても、昨今の都内の路線価上昇や税制改正のニュースをご覧になり、ネットで調べれば調べるほど「早く何か対策をしなければ」と焦り、当事務所にいらっしゃいました。

サポート内容：現状の正しい把握と、特例活用・扶養対策の道筋

まずはじっくりとお話を伺い、現在の資産規模と相続税の基礎控除額を照らし合わせることから始めました。お母さまにはお子さまが3名いらっしゃるため、基礎控除額は「3,000万円＋1,800万円（600万円×法定相続人3名）＝4,800万円」となります。
簡単な図解を交えながら、心配されていた最高税率の適用は受けない見込みであることをお伝えしました。

一方で、都内にご自宅や賃貸物件を所有されている場合、路線価の上昇により基礎控除額を上回り、将来的に数千万円単位の相続税が発生する可能性は十分にあります。そこで賃貸物件については、税負担を大きく減らせる「貸付事業用宅地等の特例」が活用できる可能性があることをアドバイスいたしました。

※貸付事業用宅地等の特例とは
亡くなった方が賃貸アパートなどの貸付事業を行っていた土地について、一定の要件を満たすと200㎡まで相続税評価額を50%減額できる制度です。適用には相続開始前3年を超えて事業を行っていることや、申告期限までの事業継続などが求められます。

特例の要件を満たすために賃貸借契約書をしっかりと保管しておくことはもちろん、空室期間が長引くと特例の適用範囲が狭まるリスクがある点もお伝えいたしました。

また、最大の懸念であった「株式売却益と社会保険の扶養」についてです。突発的な売却益によって一時的に所得が上がった場合でも、継続的な収入でなければ事情をご相談者さまの会社の人事部や健康保険組合へ説明することで社会保険の扶養にとどまれる可能性があることをご説明しました。

さらに、確実な生前対策として、株式の取引口座を「特定口座（源泉徴収あり）」に設定し、確定申告を不要とする制度を選択すれば、原則として扶養判定の基準となる合計所得金額には含まれないという税務上の仕組みをお伝えし、ご安心いただくことができました。

解決とその後の変化（お客さまの声）：過度な焦りが消え、将来を見据えた前向きな準備がスタート

「今すぐ何か特別な対策をしなければならない」というプレッシャーから解放され、面談中のご相談者さまの表情が明るくなったのがとても印象的でした。

現在やるべきことは、「賃貸借契約書の保管」や「空室対策の検討」、「特定口座の活用」など、日常の中でできる準備のみです。今後の明確な道筋ができたことで、お母さまやご兄弟とも、円満に今後の財産管理について話し合えるようになったとお喜びの声をいただいています。

まとめ

今回は、本格的な相続が発生する前の「生前相談」の事例です。総資産が1億円を超えるような方や都内に不動産をお持ちの方は、ご自身の資産やご家族の状況に対して「なんとなく不安」を抱え、思い悩む方が少なくありません。インターネットやAIにはさまざまな情報があふれていますが、ご家庭ごとに適した解決策は異なります。
「こんなこと相談していいのかな？」とご自身で抱え込まず、まずは相続専門の当事務所を頼ってください。難しい専門用語は使わず、あなたのお悩みにそっと寄り添いながら、将来の納税資金シミュレーション等を通じて、より安心できる未来を一緒に見つけていきましょう。

＞＞当事務所の無料相談はこちらから

この記事を担当した税理士