兄弟相続の税金「2割加算」不安を解消｜貸付不動産の特例節税事例

突然の兄弟相続。相続税「2割加算」の不安を貸付事業用宅地等の特例で解決

2026年01月27日

ご状況

ご相談者さま：60代男性（弟さま）
被相続人：お兄さま（生涯独身）
主な財産：賃貸用の不動産（約2,000万円）、預貯金（約3,000万円）等

ご相談内容：兄弟相続の申告義務と「2割加算」への強い不安

生涯独身でいらしたお兄さまが亡くなられ、ご両親もすでに他界されていたため、弟さまがお一人で相続人となられました。遺品整理を進めるなかで、お兄さまが生前に貸事務所として賃貸管理されていた不動産と預貯金が見つかりました。
「そもそも自分に相続税申告の義務があるのか」「兄弟姉妹が相続すると税金が2割高くなると聞いたが本当か」とご自身で調べるほど、専門用語の多さに圧倒されてしまったとのことです。誰にも相談できず申告期限ばかりを気にして焦りを募らせ、「何から手をつけてよいか分からない」と当事務所へご相談くださいました。

サポート内容：兄弟相続の「2割加算」を丁寧に試算。貸付不動産の特例要件を見極め税負担を最小限に

初回の面談では、相続専門の税理士として以下の2点を重点的にサポートしました。

① 「相続税の2割加算」の精緻なシミュレーション
兄弟姉妹が財産を相続する場合、税制上のルールで税額が2割加算されます。弟さまが最も恐れていた「税金が跳ね上がるのでは」という不安を取り除くため、まずは特例適用前・適用後の正確な税額試算を行い、具体的な数字をお見せしながらわかりやすく丁寧にご説明しました。

【相続税の2割加算とは】
被相続人の配偶者および一親等の血族（子どもや両親など）以外の人が財産を取得した際、算出された相続税額に2割（20%）が加算される仕組みです（相続税法第18条）。兄弟姉妹や甥・姪が相続人となるケースが該当します。

② 「小規模宅地等の特例（貸付事業用宅地等）」の適用可否と厳格な実態調査
お兄さまが所有されていた貸事務所の敷地について、土地の評価額を最大50%（200㎡まで）減額できる「小規模宅地等の特例」の活用を検討しました。
当事務所では、税務調査で否認されるリスクをなくすため、以下の実務的な独自チェックを実施しました。

・「3年縛り」ルールの確認： 平成30年度税制改正により、相続開始前3年以内に新たに貸付事業を始めた不動産は原則として特例の対象外となります。お兄さまの貸事務所の稼働履歴を遡り、3年を超えて事業的規模で貸し付けられている事実を確認しました。
・契約実態と入出金履歴の照合： 賃貸借契約書の名義と、実際の家賃の振込先（通帳記帳）に不一致がないか、無償貸付（使用貸借）になっていないかを一つずつ精査し、継続的な事業実態を税務署へ立証できる状態に整えました。

解決とその後の変化（お客さまの声）：特例適用で評価額を大幅圧縮。温かな対話で重圧から解放され、前向きな日常へ

専門家の視点で貸付事業用宅地等の特例を漏れなく、かつ安全に適用できたことで、不動産の評価額を大幅に圧縮することに成功しました。兄弟間相続特有の「2割加算」を考慮しても、無理のない納税額に抑えた形で、無事に期限内の申告を完了いたしました。なお、不動産の名義変更（相続登記）についても、連携する司法書士を通じてワンストップで完了しています。
「兄弟の相続は税金が高くなると聞いて、夜も眠れないほど不安でした。でも、宮本先生が私の話を遮らず最後まで優しく聞いてくださり、『一緒に確認していきましょう』と言ってくださったことで本当に肩の荷が下りました。素人では判断が難しい契約書や家賃履歴の確認も細かくサポートしていただき、感謝の気持ちでいっぱいです。」

まとめ

兄弟姉妹からの相続は、「2割加算」が適用されることから、思わぬ税負担に戸惑う方が多くいらっしゃいます。
また、賃貸アパートや駐車場などの不動産を相続する場合、「小規模宅地等の特例」が適用できるかどうかが税額を大きく左右します。特例を確実に適用するためには、ただ書類を集めるだけでなく、「税務署の視点」で契約実態や法改正（3年縛りなど）の要件をクリアしているかを厳格に見極める実務経験が欠かせません。

これは、複数の賃貸物件を所有されているオーナーさまの相続においてもまったく同じことが言えます。「税金が高くなりそうで怖い」「所有する賃貸物件に特例が使えるか知りたい」という方は、ご自身で悩まれる前にぜひ当事務所にご相談ください。

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この記事を担当した税理士