申告期限まで2か月！緊急の相続税申告を税理士・行政書士連携で解決

申告期限まであと2か月！税理士・行政書士の連携で実現した安心の緊急・期限内申告

2026年05月18日

ご状況

ご相談者さま：50代女性（長女）
被相続人：お母さま
主な財産：ご自宅不動産（約3,500万円）、有価証券（約1,500万円）、預貯金（約3,000万円）
相続人：長女（ご相談者さま）、長男（弟）

ご相談内容：申告期限まで残り2か月。多忙と手続きの複雑さで立ち往生に

お母さまがお亡くなりになってから、葬儀や四十九日法要、日々の仕事に追われ、相続手続きに手が付けられないまま時間が経過。ふと気づいたときには、申告期限（10か月）まで残り2か月を切っていました。
「平日は仕事で金融機関の窓口に行けない」「弟との間で遺産分割の話し合いもまとまっていない」「期限を過ぎると重いペナルティがかかると知り、焦っている」と、当事務所へ駆け込んでこられました。

サポート内容：逆算スケジュールと専門家連携による「残高証明書」の一括手配

① 申告期限から逆算した「並行処理タイムライン」の構築
通常の相続手続きは「資料収集 → 財産評価 → 遺産分割協議 → 申告書作成」と順番に進めますが、残り2か月では間に合いません。そこで当事務所では、すべての工程を同時に進める「並行処理スケジュール」を設計しました。
【相続税の申告期限と遅延リスク】
相続税の申告・納税は、相続開始を知った日の翌日から「10か月以内」に行う必要があります。期限を過ぎると「無申告加算税」や「延滞税」が課されるだけでなく、税額を数千万円単位で圧縮できる「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」が原則として使えなくなるという重大な不利益が生じます。

② 行政書士部門による金融機関4行の「残高証明書・取引履歴」一括取得
平日に動けないご相談者さまに代わり、当事務所の行政書士が職務権限および委任に基づき、全金融機関の残高証明書と過去の取引推移一覧表を一括請求。窓口対応や郵送請求のタイムラグを最小限に抑え、わずか2週間で財産目録のベースを整えました。
【専門家の着眼点：残高証明書だけで終わらせない理由】
相続税の実務では、死亡日の「残高」だけでなく、過去数年分の「入出金履歴」の確認が不可欠です。使途不明金や生前贈与の有無を事前に把握・精査しておかなければ、税務署からの税務調査で追徴課税を受ける原因となるためです。

③ 都内不動産の迅速な現地調査と「小規模宅地等の特例」の適用判定
ご自宅の土地について、税理士が即座に公図や路線価図の確認、現地確認を実施。ご相談者さまがお母さまと同居されていた事実関係を法的に立証し、土地の評価額を最大80%減額できる「小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）」の適用スキームを確定させました。

④ 万が一に備えた「未分割申告」のセーフティネット準備
遺産分割の協議が期限直前までもつれ込んだ場合に備え、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付した仮申告（法定相続分での申告）の準備も並行して進めました。「どのような事態になっても無申告加算税などのペナルティだけは絶対に発生させない」という二重の安全策を講じることで、精神的にも安心していただきました。

解決とその後の変化（お客さまの声）：二人三脚で期限内申告を達成。肩の荷が下り、穏やかな日常へ

税理士・行政書士の緊密な連携により、期限の2週間前に遺産分割協議書への調印を完了し、余裕を持って期限内申告・納税を完了させることができました。特例の適用により、当初想定されていた相続税額を大幅に抑えることにも成功しました。

申告後、ご相談者さまからは「期限が迫っていて『もうダメかもしれない』と絶望していましたが、宮本先生が『大丈夫ですよ』と優しく受け止めてくださり、本当に救われました。手のかかる銀行の手続きまで代行していただいたおかげで、仕事にも支障を出さずに済みました。もっと早く相談すればよかったです」と、安堵の笑顔で感謝のお言葉をいただきました。

まとめ

申告期限まで残り数か月しかない場合、焦りから判断が遅れ、貴重な日数をさらに浪費してしまうケースが後を絶ちません。しかし、税務と行政手続きの双方の役割がわかる専門家がチームで動けば、短期間であっても適法かつ有利な条件で期限内申告を完了させることができます。
当事務所では、申告期限直前の駆け込み案件にも迅速に対応できる緊急受任体制を整えています。また、不動産の相続登記（名義変更）についても提携司法書士と連携し、窓口一つで完結します。
「もう間に合わないかもしれない」と諦める前に、まずは当事務所の相談へお越しください。

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この記事を担当した税理士