遺言コンサルティングサポート
目次
こんな場合は遺言を残しましょう！
「遺言書は資産家が書くものであり、自分には関係ない」
「わが家は仲が良く、遺言書を残さなくても家族でうまく話し合ってくれる」などと考えている人もいます。
また、「自分はまだ遺言書を書く必要がない」と、相続についてまだ考えなくてもいいと先延ばしにしている人もいらっしゃいます。
その他の遺言を遺した方がよいケース
遺言とは
遺言とは、遺言者（亡くなった方）の最後の想いを表したものです。
よって、遺言書に自分の財産について「誰に、何を、どれだけ遺したいか」を書き記すことは、当然のこととなります。
また、財産に関する事柄以外も、自由に遺言に書き記すことができます。
しかし、書き記した事柄がすべて法的な効力を持つわけではなく、法的な効力をもたらすことができる事項は法律で決まっています。
遺言は、それぞれ遺言の種類によって法律で厳格に書き方や作成方法が定められています。
せっかく書いた遺言書も、書き方や作成方法に不備があるために、無効になることがあります。
自筆証書遺言と公正証書遺言の書き方についての説明を行いますが、きちんとした遺言書を作成したい場合は、一度司法書士などの専門家にご相談することをおすすめします。
遺言を書く際のポイント
遺言の種類によって法律で厳格に書き方が定められています。
せっかく書いた遺言書も、書式に不備があったことで、遺言書自体が無効になることがあります。
自筆証書遺言と公正証書遺言の書き方についての説明を行いますが、きちんとした遺言書を作成したい場合は、一度司法書士などの専門家にご相談することをおすすめします。
ご自身で遺言を作成すると・・・
ご自身で遺言を作成する方も多くいらっしゃいますが、適切に作成ができていないケースが多いことも見受けられます。
遺言の種類
公正証書遺言とは
公正証書遺言は､遺言者本人が公証役場に出向き､証人2人以上の立会いのもとで、遺言の内容を話し､公証人が筆記します｡
自筆証書遺言とは
本人が､本文の全文･日付･氏名を自筆で書いた書面に捺印したものです｡
用紙は何でも構いませんが､パソコンで作成した文書（遺言に添付する財産目録（財産の一覧表）を除く）や代筆は認められず､必ず自分で全文を書くことが必要となります。
遺言の書き直しについて
遺言は作成した後も書き直しが可能です。
現状の家族状況や財産状況により内容を追加・修正する事も可能ですので作成して終わりではなく、しっかり内容を確認することが重要です。
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