海外に在住している相続人がいる場合

1 相続人が海外に居住している場合の遺産分割と相続手続き
2 当事務所の遺産分割サポートサービス
3 相続手続き丸ごとサポートの無料相談実施中！
4 相続手続丸ごとサポート（遺産整理業務）
- - - 4.0.0.1 →　不動産、預貯金、株券、自動車、年金などのあらゆる相続手続きをまるごと依頼したい方
- 4.1 金融機関と当事務所の手続き費用の比較

相続人が海外に居住している場合の遺産分割と相続手続き

相続人の中に海外居住者がいる場合でも、相続手続きの流れに大きな違いはありません。
ただし、相続手続には必ず相続人の実印と印鑑証明書が必要になります。
日本に住所登録をしておらず海外に居住している相続人は、印鑑証明書が発行されません。

そこで、海外居住者のために日本での印鑑証明書に代わるものとして、本人の署名及び拇印であることを証明する署名証明書（サイン証明書）を現地の日本領事館等で発行してもらいます。
また、遺産分割協議の結果として不動産を相続する場合は住民票も必要になりますが、海外在住の場合は住民票という制度がない国が大半です。

そのため、住民票に代わる在留証明書の発行が必要になります。
在留証明書を受けるには、以下の要件が必要となります。

・日本国籍を有している。
・現地で既に３か月以上滞在し、住所が公文書などで明らかになっている。
・発行手数料を現地通貨で支払う。

なお、在留証明書の申請方法・手数料・必要書類など詳細については、証明を受けようとする在外公館に直接お問合わせください。

当事務所の遺産分割サポートサービス

相続の手続きをするためには、遺産分割の内容に全員が同意をしたうえで、全員の実印と印鑑証明書が必要になりますので、相続人が大勢いる場合、話し合いや書類のやり取りが非常に煩雑になります。

そこで、当事務所にご依頼いただければ、相続人の調査から遺産分割協議書の作成、およびその受け渡しを、相続人さまの間に入ってサポートします。

また、遺産の分け方についても専門家が第三者の中立な立場でアドバイスを行い、遺産分割協議をスムーズに進めます。

※あくまでも特定の相続人の味方ではなく公平な第三者の立場としてのお手伝いになります。

もちろん、その後の遺産分割協議書や登記申請書等の書類作成やそのやり取りについてもまとめてサポートします。

第三者である専門家がアドバイスを行うことで、法律的にも感情的にも円満な遺産分割を行い、争いに発展したときに必要となる弁護士費用を節約すると同時に、相続人同士の関係が悪化することを防ぎます。

相続手続き丸ごとサポートの無料相談実施中！

相続手続きや相続税申告、遺言書作成など相続に関わるご相談は当事務所にお任せください。

当事務所の税理士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

予約受付専用ダイヤルは03-4400-1976になります。

お気軽にご相談ください。

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相続手続丸ごとサポート（遺産整理業務）

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遺産総額	基本料金（税込）
4,000万円未満	275,000円
4,000万円以上～6,000万円未満	385,000円
6,000万円以上~8,000万円未満	495,000円
8,000万円以上~1億円未満	605,000円
1億円以上	別途お見積

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金融機関と当事務所の手続き費用の比較

相続財産の価額	当事務所	金融機関
4,000万円未満	275,000円	100万円
4,000万円以上～6,000万円未満	385,000円	価格の1.62％
6,000万円以上~8,000万円未満	495,000円	価格の1.08～0.864％
8,000万円以上~1億円未満	605,000円	価格の1.08～0.864％
1億円以上~1.2億円未満	別途お見積	価格の0.648～0.324％