民法改正のポイント

平成30年7月に成立した相続法制の大改正は、高齢化社会の進展に伴い、①残された配偶者の生活保護や、②相続をめぐるトラブルの防止、③遺言制度の利用促進を目的として行われました。

主要な改正点の要点は以下のとおりです。

婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産を贈与や遺贈が行われた場合、原則として、遺産分割における「特別受益の持ち戻し」が免除されることになりました。

特別受益の持ち戻しとは、相続の際に、一部の相続人が生前に受けた多額の贈与（特別受益）を、相続財産の一部とみなして計算し直すことです。これにより、他の相続人との間で生じる不公平を調整し、遺産を公平に分けるための制度です。

改正前は、贈与した自宅が「遺産の前渡し（持ち戻し免除の意思表示がない限り）と見なされ、遺産分割の際に贈与分が相続財産に加算され計算されてしまうため、生前贈与による配偶者保護の効果が薄れていました。

改正後は、被相続人が持ち戻しを免除する意思表示をしていない場合でも、遺産に戻す必要がなくなりました。

留意事項

・この特例が適用されるのは、遺産分割の計算時です。

・遺留分侵害額の算定においては、この贈与財産も遺産に含めて計算する必要があるため、注意が必要です。

被相続人である義父母などを介護した相続人以外の親族が、相続人に対して、その貢献に見合った金銭（特別寄与料）の請求をすることができるようになりました。

・請求できる人：相続人以外の親族（特別寄与者）

・請求先：相続人全員

・請求方法：相続人との協議。相続人が支払いを拒んだ場合は、家庭裁判所に申し立てる必要があります。

・特別寄与料として受け取った分は遺贈により取得したものとみなされるため、相続税の課税対象となり、相続税が発生する可能性があります。（2割加算の対象）

・請求には期限（相続の開始と相続人を知ったときから6か月、または相続開始から1年）があるため注意が必要です。

「遺留分」とは、兄弟姉妹以外の相続人に最低限保証されている相続分のことです。遺留分の計算には相続開始時の遺産だけではなく、期間の制限なしに生前に贈与された財産を含めることとされていました。

また、遺留分の請求を受けた結果、遺産である不動産などが相続人等で共有状態となってしまうなど権利関係が複雑になっていました。

改正後は、原則、相続開始前10年以内の贈与分のみ遺産に含めることになりました。

遺留分を侵害された場合の請求権が、従来の「遺留分減殺請求」（現物返還が原則）から、「遺留分侵害額請求」（金銭債権化）に変わりました。これにより、侵害額相当の現金を支払えば、自宅や事業用不動産などの共有状態を回避し、財産をそのまま維持できるなど、柔軟な対応が可能となりました。