宮本志穂税理士事務所
宮本志穂
- 保有資格
- 税理士試験官報合格:簿記論・財務諸表論・法人税法・所得税法・相続税法、宅建士
2026年11月13日

第1回「不動産オーナーのための相続準備と手続きガイド」(全3回)
相続税の税務調査不安を極限まで減らす!
書面添付制度100%と事前通知同意で守る「盤石の申告戦略」
「相続税は正しく申告するつもりですが、万が一税務調査が来たらと心配…」
「不動産や預貯金など財産が多く、税務署から細かく追及されないか不安です」
当事務所にお越しになる資産1億円以上の不動産オーナーさまや地主さまから、このようなお声をよく伺います。
複雑な不動産評価や過去の資金移動が絡む相続税申告において、税務署からの疑問や調査のリスクを極小化し、お客さまに心からの安心をお届けするために——。
当事務所では、すべての申告書を作成する際、税理士法に基づく「書面添付制度(第33条の2)」に加え、「税務代理権限証書(第30条)」における事前通知同意を徹底し、二重の防衛陣形を敷いて提出しています。
この記事では、なぜこの二重の備えが税務調査に対する盤石な守りとなるのか、相談現場での実践知見を交えて分かりやすく解説します。
💡30秒でわかる!この記事のポイント
| ・書面添付制度(税理士法第33条の2):税理士がどのような資料を確認し、どう評価・検討して申告書を作ったのかを細かく記録・提出する制度。税務調査の事前通知前に税理士へ「意見聴取」が行われるため、実地調査そのものが省略されるケースが多くなります。
・税務代理権限証書(税理士法第30条):税理士がお客さまの正当な代理人であることを証明する書類。「調査の事前通知に関する同意」を適用することで、税務署からの連絡窓口がすべて当事務所に一本化され、お客さまへの直接電話を法的に防ぎます。 ・当事務所の強み:書面添付と税務代理権限証書の「100%ダブル添付」を徹底。万が一の調査打診時も担当税理士が前面に立って対応します。また、併設の行政書士事務所と提携司法書士事務所との緊密な連携により、不動産の相続登記から生前対策(遺言・家族信託)、申告後の税務防衛までワンストップで支援します。 |
相続税の税務調査率は、一般的な所得税などに比べて非常に高い傾向にあります。特に資産規模が1億円を超える方や、複数の不動産をお持ちの地主さま・オーナーさまの場合、税務署の資産課税部門は次の3大論点を重点的に検証しています。
税務署も限られた人員で調査を行うため、「計算根拠が不明瞭な申告」や「添付資料が乏しい申告」を優先的にピックアップします。国税庁のシステム(KSKシステム)によって過去の蓄積データと申告内容が自動突合されるなか、「なぜこの評価額になったのか」という客観的証拠が透明化されていない申告書こそが、調査官の疑念を招く標的になりやすいのです。
「書面添付制度」とは、税理士がどのような資料を精査し、どのように計算・検討して申告書を作成したのかを詳細に記載した書面を添付する制度です。
いわば、税務の専門家が責任を持って発行する「申告書の品質保証書」のような役割を果たします。
当事務所では、単に確認した資料を列挙する形式的な記載にとどまりません。令和6年(2024年)4月以降の新様式に対応し、「総合所見」欄を徹底的に活用しています。財産評価の法令根拠はもちろん、「被相続人さまが生涯をかけてどのように資産を形成されたのか」「ご親族の生活状況や事業承継の経緯」まで丁寧に記載し、税務署が抱きそうな疑問を申告時点で先回りして解消しています。
書面添付がある申告に対し、税務署が「少し気になる点がある」と考えた場合、納税者さまのご自宅へ調査に行く前に、まず税理士に対して「意見聴取(ヒアリング)」を行わなければならないルールになっています(税理士法第35条第1項)。

意見聴取の場で税理士が「この土地の評価減は現地調査と役所の建築規制データに基づいています」「この資金移動は〇年前に書面で贈与契約が完了しています」と論理的に説明し、疑問が解明されれば、納税者さまのご自宅に調査官が来る「実地調査」そのものが省略されるのです。
「書面添付制度」と並んで防衛の両輪となるのが、「税務代理権限証書(税理士法第30条)」です。
実務において重要なのは、この証書内に設けられている「税務調査の事前通知に関する同意」をお客さまからいただき、税務署へ提出することです。
この法的手続きを踏むことで、国税通則法第74条の9に基づく税務調査の事前通知や確認連絡は、お客さまの自宅や携帯電話ではなく、法律上すべて当事務所宛てに直接入ることになります。
見知らぬ税務署員から突然電話がかかってくること自体、多くの方にとって極めて大きな心理的負担です。「何かやましいことがあるのでは」と動揺してしまう方も少なくありません。
当事務所が代理人として前面に立つことで、税務署からの第一報から私たちが直接対応します。お客さまが直接問合せに慌てることなく、冷静かつ法的に正しい手順で対応を進めることが可能です。
国税庁の令和7年度の統計によると、相続税申告における書面添付割合は全国平均で約25%(およそ4件に1件)にとどまります。不動産の現地確認や過去の通帳調査など、記載すべき事項が膨大であり、税理士側にも高度な責任と多大な工数が求められるためです。
それでも当事務所が全件100%添付を徹底する理由――それは、資産1億円以上の不動産オーナーさまが抱える「土地評価の複雑さ」と「過去の資金移動」に誰よりも向き合ってきたからです。
例えば、東京都内の密集地や地主さまのご相談では、次のような複雑な減価要因が頻繁に発生します。
当事務所では、机上の路線価計算だけで済ませるのではなく、役所調査の記録、現地の高低差写真、過去10年分以上の通帳履歴の突き合わせ結果を「総合所見」欄に詳細に記載します。
「なぜこの評価額になったのか」「名義預金でないと言い切れる証拠は何か」を最初から開示することで、税務署側が納得する申告書を作り上げています。
相続の不安は、申告時の税務調査対策だけではありません。
「そもそも誰にどの財産を遺すべきか(遺言)」「将来の認知症リスクに備えたい(家族信託)」「複雑な不動産名義変更や預貯金解約をまとめて頼みたい(遺産整理)」といった、法的な手続きの悩みも切り離せないものです。
当事務所では、併設の行政書士事務所および提携司法書士との連携により、ワンストップのサポート体制(相続・生前対策総合支援)を整えております。
税理士としての「鋭い専門性(緻密な税務防衛)」と、行政書士としての「確実な法的手続き」、そして女性税理士ならではの「寄り添う丁寧なお聴き取り」を組み合わせ、お客さまの大切な資産とご家族の絆を未来へつなぐお手伝いをします。
📌 よくあるご質問(Q&A)
| Q1. 書面添付と税務代理権限証書を出すと、税務調査は100%来なくなりますか? A. 制度上、「100%来なくなる」と保証するものではありません。しかし、税務調査の事前通知前に必ず税理士への「意見聴取」が行われるようになります。当事務所では明確な客観的証拠とともに申告書を作成しているため、意見聴取の段階で税務署の疑問が解消し、実地調査に至らないケースが多くあります。 |
| Q2. 意見聴取や万が一の税務調査になった場合、追加の費用は発生しますか? A. 事前の意見聴取への対応や、万が一の実地調査立会いにつきましても、当事務所の税理士が前面に立ってサポートいたします。意見聴取のみで工数が掛からない場合は、追加費用は発生いたしません。事前の準備等で工数が掛かる場合は、あらかじめご相談させていただきます。また、万が一実地調査(税務調査)へ移行する場合は別途日当が発生いたしますが、その際も必ず事前に費用をお伝えし、ご了承いただいた上で対応いたします。 |
| Q3. 他の税理士事務所で「書面添付は必要ない」と言われましたが、本当に必要ですか? A. 財産が預貯金のみでごくシンプルなケースでは省略されることもあります。しかし、不動産をお持ちの方や資産1億円以上の場合、税務署のチェックが厳しくなります。当事務所ではお客さまの精神的安心と税務リスク軽減のため、全件での100%添付をポリシーとしています。 |
相続税申告において本当に大切なのは、「正しく計算すること」だけではありません。「なぜその金額になったのかを税理士が責任を持って説明できる体制を整え、税務署からの直接の連絡・調査からお客さまを守ること」です。
この2つの盾を揃えて、私たちが責任を持って皆さまの申告をお引き受けいたします。
「将来の相続税が気になる」「過去の申告や不動産評価に不安がある」「生前の家族信託や遺言も含めて相談したい」という方は、ぜひ一度、日本橋の当事務所までお気軽にお電話・ご相談ください。対面でお話を伺いながら、お一人おひとりに最適な防衛戦略をご提案します。
あわせて読みたい
第2回: 不動産オーナー特有の「評価減」が税務署に狙われる理由と、見落とされない土地評価の極意
第3回: 相続手続きから家族信託・遺言まで。行政書士併設で実現する『資産と家族を守る生前対策』
![]() |
相続税申告に係る初回相談は無料です。 ぜひ、お気軽にご相談ください。 ご予約はお電話またはHPから。 https://nihonbashi-anshin-souzoku.com/ ![]() |
【ご案内と免責事項】 本記事の内容は、執筆時点の法令・通達に基づいた一般的な情報提供を目的としております。実際の相続においては、個別の事案(財産構成、親族関係、特例の適用要件等)により、税務判断や最適な対策は大きく異なります。
記事の内容には万全を期しておりますが、掲載情報の利用によって生じた損害等について、当事務所は一切の責任を負いかねます。具体的な判断にあたっては、必ず事前に当事務所、またはお近くの専門家にご相談ください。
相続のお悩みを無料相談でお聞かせください

日本橋で
相続・遺言に関する
ご相談は当事務所まで