相続手続きから家族信託・遺言まで。行政書士併設で実現する『資産と家族を守る生前対策』

2026年11月13日

第3回「不動産オーナーのための相続準備と手続きガイド」(全3回)
相続手続きから家族信託・遺言まで
行政書士併設で実現する『資産と家族を守る生前対策』

 

「相続税のことは税理士さんに頼めば安心だけど、その前の『誰に何を継がせるか』で家族がモメないか心配で……」
「もし自分が認知症になったら、アパートの管理や修繕はどうなってしまうのだろう?」
「相続が起きた後の、名義変更や預金の解約手続きが面倒だと聞いて気が重い」

資産1億円以上の不動産オーナーさまから寄せられるお悩みは、決して「税金の計算」だけにとどまりません。

ご自身の想いをどう形にするか、そして遺されたご家族が手続きで疲弊しないか——。これらはすべて繋がった一つのテーマです。

今回は、当事務所が行政書士事務所を併設し、税務だけでなく法務手続きのワンストップサポート(相続・生前対策総合支援)を行う理由と、それがお客さまにもたらす安心についてお話しします。

💡30秒でわかる!この記事のポイント

・相続の悩みは「税金」だけではない: 遺産分割のトラブル(争族)や、認知症による資産凍結、煩雑な名義変更手続きなど、法務・手続き面の課題も重大です。・税理士×行政書士のワンストップ支援: 当事務所は行政書士事務所を併設していますので、「遺言書作成」「家族信託の設計支援」「遺産整理業務」まで一括対応が可能です。

・生前からの総合防衛体制: 家族信託に伴う不動産所得の損益通算リスクや、税制改正による贈与加算(7年)への対応など、税理士の視点を組み込んだ法務対策を提案します。

1. 「税金」だけを解決しても、幸せな相続にはならない

私たち税理士は税金の専門家ですが、相続において最も悲しいのは「税金は安く済んだのに、遺産分割で家族の絆が壊れてしまった」というケースです。

特に東京都内の地主さまや、資産の大部分を不動産(アパート・マンション・土地)が占めるオーナーさまの場合、預貯金のように物理的にきれいに分けることが難しいため、次のような深刻なトラブルが生じがちです。

  • ・争う(遺産分割トラブル): 「長男がアパートを継ぐなら、次男は現金を要求したいが手元にない」「共有名義にしてしまい、将来の売却や修繕で意見が対立して身動きが取れなくなる」といった対立。
  • ・凍結する(認知症リスク): オーナーさまが認知症になられた場合、判断能力が不十分とみなされ、アパートの大規模修繕の契約、新規の賃貸借契約、借入れ、不動産の売却、預金の引き出しなどが一切できなくなる(資産凍結)。
  • ・疲弊する(煩雑な手続き): 相続発生後、戸籍の収集から金融機関の解約、不動産の名義変更まで、ご遺族が平日に仕事を休んで何か所も駆け回らなければならない。さらに2024年4月からは相続登記が義務化され、手続きの放置には過料のリスクも伴います。

こうした「法務・手続き面」の課題を解決しなければ、本当の意味でお客さまをお守りしたことにはなりません。

2. 行政書士併設による「3つの生前対策」

そこで当事務所では、税理士事務所内に行政書士事務所を併設しています。これにより、税務シミュレーションと法的手続きを同じ窓口で同時に進め、「税務上有利だが法務でモメる」「法務対策は完璧だが税金で大損する」というミスマッチを防ぐことが可能になりました。

① 争族と資金ショートを防ぐ「遺言書の作成支援」

「どの財産を、誰に、なぜ遺すのか」。オーナーさまの想いを法的効力のある遺言書(公正証書遺言を推奨)として残します。

当事務所では、単に文案を作るだけでなく、税理士の視点から「遺留分(他の相続人に最低限保障された権利)」の侵害リスクを検証します。

【実際の事例】
不動産を特定の相続人に集中して相続させる場合、他の相続人から「遺留分侵害額請求」を起こされ、多額の金銭支払いを求められるケースがあります。
当事務所では、遺言書作成と同時に、代償金となる生命保険の設計や、ご自身の想いを伝える「付言事項」の起案までトータルでお手伝いします。もちろん、二次相続(配偶者さまが亡くなられた次の相続)まで見据えた最適な税負担案を設計します。

② 資産凍結を防ぎ、柔軟な管理を実現する「家族信託」

不動産オーナーさまに強くおすすめしているのが「家族信託」です。

お元気なうちに、信頼できるご家族(お子さまなど)にアパートなどの管理・処分権限を託す仕組みです。万が一、オーナーさまが認知症になられても、お子さまの判断で大規模修繕の実施や資産の組み換え(売却)が滞りなく行え、資産凍結のリスクを大幅に回避することが期待できます。

相続手続きから家族信託・遺言まで。

【税理士×行政書士だから気づける、家族信託の留意点】

家族信託には「税務上の留意点」が存在します。税法上、信託財産から生じた不動産所得の損失は、信託していない他の不動産所得と「損益通算」することができず、翌年以降への繰越控除も認められません(租税特別措置法第41条の4の2)。

民法や信託法だけを見て組成すると、修繕費で赤字が出た年に思わぬ高額課税を招く恐れがあります。税務と法務の両輪を熟知する当事務所だからこそ、将来の減価償却や大規模修繕計画まで精査したうえで、安全な信託契約を設計できるのです。

③ 最新の税制改正に対応した「生前贈与・資産移転」

単に暦年贈与を行うだけでなく、贈与契約書の作成(行政書士業務)から、適正な資産移転のスキームをワンストップで構築します。

特に令和5年度税制改正により、暦年課税における相続前贈与の加算期間が「3年」から「7年」へと段階的に延長されました。一方で、相続時精算課税制度には年110万円の基礎控除(相続時の加算不要)が創設されるなど、制度の選択によって将来の税額が大きく変わります。

収益不動産の持分移転や管理会社の設立も含め、最新の法改正に完全対応したオーダーメイドの生前対策をご提案します。

3. 相続発生後の「遺産整理業務」も丸ごとお任せ

ご家族が亡くなられた直後、悲しみの中で膨大な手続きを行うのは大変なご負担です。

併設の行政書士事務所では、「遺産整理業務」として以下の手続きを一括してサポートします。

  • ・相続人調査(戸籍謄本の広範囲な収集・法定相続情報一覧図の作成)
  • ・相続財産調査(金融機関の残高証明書取得、名寄帳の調査など)
  • ・遺産分割協議書の作成(※合意内容に基づく公正な書面化)
  • ・各金融機関における預貯金の解約・残余金配分手続き
  • ・不動産の相続登記(※登記申請手続きは提携司法書士が担当します)

お客さまが、あちこちの士業事務所や窓口へ出向く必要はありません。当事務所にご相談いただくだけで、財産の整理・名義変更から相続税の申告(書面添付100%+税務代理権限証書)まで、窓口一つでシームレスに完了します。

📌 よくあるご質問(Q&A)

Q1. 遺言と家族信託、どちらを利用すべきでしょうか?
A. 目的によって使い分ける、あるいは「併用」するのが実務上の王道です。「万が一の認知症に備えて、元気なうちからアパートの管理・修繕権限を子どもに託したい」場合は家族信託が適しています。一方、「信託財産以外の預貯金の行き先」や「祭祀承継」を含め、ご自身の全財産の最終的な承継先を指定するには遺言書が必要です。当事務所では、お客さまの財産構成に合わせて最適な組み合わせを設計します。
Q2. 別の税理士に顧問をお願いしていますが、生前対策や遺言だけ依頼できますか?
A. もちろん可能です。セカンドオピニオンとしてのご相談も多数承っております。行政書士としての法務手続き(遺言作成支援や家族信託の組成支援)のみのご依頼から、税務シミュレーションを踏まえたスポット相談まで、既存の顧問税理士さまとの関係に配慮しながら柔軟に対応させていただきます。

まとめ l 「守り」の税務と「備え」の法務で究極の安心を

全3回にわたり、不動産オーナーさまのための相続税申告と生前対策についてお伝えしてきました。

  • ・申告時の完全防衛(書面添付制度100%+税務代理権限証書)
  • ・適正な不動産評価(現地調査による否認されない評価減の追求)
  • ・生前からの総合支援(行政書士併設による遺言・家族信託・遺産整理)

この3つが揃って初めて、大切な資産とご家族の笑顔を次世代へつなぐことができます。

当事務所では、税金計算という「数字」を扱うだけでなく、お客さまのお家の歴史や想いに寄り添うことを最も大切にしております。

温かく落ち着いた雰囲気づくりを心がけておりますので、「どこから手をつけていいか分からない」という方も、ぜひ安心してご相談ください。

 

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第2回: 不動産オーナー特有の「評価減」が税務署に狙われる理由と、見落とされない土地評価の極意

 

相続税申告に係る初回相談は無料です。
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【ご案内と免責事項】 本記事の内容は、執筆時点の法令・通達に基づいた一般的な情報提供を目的としております。実際の相続においては、個別の事案(財産構成、親族関係、特例の適用要件等)により、税務判断や最適な対策は大きく異なります。

記事の内容には万全を期しておりますが、掲載情報の利用によって生じた損害等について、当事務所は一切の責任を負いかねます。具体的な判断にあたっては、必ず事前に当事務所、またはお近くの専門家にご相談ください。

この記事を担当した税理士

宮本志穂税理士事務所

宮本志穂

保有資格
税理士試験官報合格:簿記論・財務諸表論・法人税法・所得税法・相続税法、宅建士

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