不動産オーナー特有の「評価減」が税務署に狙われる理由と、見落とされない土地評価の極意

2026年11月13日

第2回 「不動産オーナーのための相続準備と手続きガイド」(全3回)
不動産オーナー特有の「評価減」が税務署に狙われる理由と、見落とされない土地評価の極意

 

「同じ面積の土地なのに、隣の人と相続税の額が違うのはなぜ?」
「税理士さんによって、相続税の金額が何千万も変わるって本当ですか?」

日本橋で不動産オーナーさまや地主さまのご相談では、土地の評価についてこうした切実な疑問をよく耳にします。

実は、相続税において最も計算が難しく、かつ税務署のチェックが厳しく入るのが「土地の評価」なのです。

今回は、総資産1億円以上の地主さまや、東京都内で賃貸物件・不動産を複数お持ちのオーナーさまに向けて、なぜ税務署が土地評価に目を光らせるのか、そして、正しい「評価減(税金を安くするための適正な減額)」を見落とさず、かつ税務署に否認されないための極意をお伝えします。

💡30秒でわかる!この記事のポイント

・路線価そのままでは高すぎる:土地の形が悪い(不整形地)、道路に面していない、賃貸アパートが建っている(貸家建付地)など、土地の個別要因を反映させる「評価減」を適用することで相続税は適正化されます。

・税務署が狙う理由:評価減を適用すると税額が大きく下がるため、税務署は「本当にその減額要件を満たしているか」を厳しくチェックします。根拠が薄いと追徴課税のリスクが高まります。

・見落とさない&否認されない極意:当事務所では、徹底した「現地調査」と「役所調査」を実施。その結果を写真や図面とともに「書面添付」に詳細に記載することで、適正な節税と税務調査の回避を両立させています。

1. 路線価に隠された罠。あなたの土地は「真四角・平坦」ですか?

相続税の土地評価は、原則として国税庁が定める「路線価(道路につけられた価格)」に面積をかけて計算します。しかし、路線価というのは「その道路に面している、真四角で平坦な使いやすい土地」を想定した価格です。

実際の土地はどうでしょうか。

形がいびつだったり、道路との間に高低差があったり、奥まっていて間口が狭かったりと、それぞれに個性(マイナス要因)があるはずです。

こうしたマイナス要因を金額に反映させ、土地の評価額を下げることを「土地の評価減」と呼びます。

特に評価額が数億円規模にのぼる都内の土地や広大な敷地では、評価減を正しく適用するかどうかで、数千万円単位で相続税が変わることも珍しくありません。だからこそ、不動産の相続税申告は「不動産税務に強い専門家」に依頼することが不可欠なのです。

2. 不動産オーナーが見落としやすい「3つの評価減」ポイント

では、具体的にどのような土地が評価減の対象となるのでしょうか。代表的なものを実務上の注意点とともにご紹介します。

① 不整形地

長方形や正方形ではない、形がいびつな土地です。旗竿地(通路部分を通って奥に広がる土地)や三角形の土地などが該当します。使い勝手が悪いため、その度合い(かげ地割合)に応じて評価額を減額できます。

【実務の視点】
実は「想定整形地(その土地を囲む長方形)」をどのように作図するかは、税理士の裁量と技術に委ねられています。作図の工夫ひとつで減額割合が10%以上変動することもある、税理士の腕の見せ所です。

② 無道路地・セットバックが必要な土地

建築基準法では、原則として「幅4m以上の道路に2m以上接していないと家を建てられない」というルールがあります。道路に接していない「無道路地」は大きく評価が下がります。また、目の前の道路幅が4m未満の場合、建物を建て替える際に敷地の一部を道路として後退・提供しなければならない(セットバック)ため、その対象部分は自用地評価額の70%が減額されます(すでに道路として提供済みの場合は非課税)。

③ 地積規模の大きな宅地(旧:広大地)

三大都市圏で500㎡以上、それ以外の地域で1,000㎡以上の広さがある宅地の場合、そのままでは買い手がつきにくく、開発分譲の際に道路などの公共施設用地(潰れ地)が生じるため、評価額が大幅に減額される特例があります。(※適用には一定の要件があります)

【実務の視点(都内特有の注意点)】
東京都内で特に注意が必要なのが「指定容積率」です。原則として指定容積率が400%(商業地域など)以上の地域にある土地は、本特例の対象外となります。「500㎡以上あるから安くなる」と即断せず、都市計画の慎重な確認が必要です。

【賃貸オーナー必見!貸家建付地の評価減と「空室」の落とし穴】

アパートや賃貸マンション、貸店舗が建っている土地は「貸家建付地」として、借地権割合×借家権割合(30%)×賃貸割合に応じた減額が可能です。

ただし、税務署が注目するのは「課税時期(亡くなった日)の空室」です。一時的な空室であれば賃貸中として減額対象に含めることができますが、「長期間入居者を募集していなかった」「リフォーム中で貸せる状態ではなかった」場合は一時的と認められず、評価減が否認されるケースがあります。

評価減の要因と実務上のポイント一覧

評価減の要因 土地の特徴例 減額の理由 実務上のポイント
不整形地 旗竿地、三角地、L字型の土地 建物の配置に制限があり、有効活用しにくいため。 想定整形地の引き方により控除割合が変動。
道路付け 無道路地、セットバック要の土地 建築不可、または敷地の一部が使えなくなるため。 役所の道路台帳と現況の接道状況の整合性。
面積の大きさ 500㎡以上の広大な土地 開発分譲の際に道路等の公共施設用地(潰れ地)が生じるため。 都内商業地域等(容積率400%以上)の除外要件。
利用状況 賃貸マンション・アパート敷地 借家人に入居権があり、自用地に比べ利用が制限されるため。 申告時点における一時的空室の客観的立証。
周辺環境等 がけ地、高圧線下の土地、線路沿い 造成費用がかかる、建築制限がある、騒音等があるため。 傾斜角度や離隔距離の実測と法規制の確認。

3. なぜ税務署は「評価減」を厳しくチェックするのか?

こうした評価減の規定があるなら、どんどん適用すれば税金が安くなるとお考えになるかもしれません。しかし、ここに大きな落とし穴があります。

税務署から見れば、「評価額を下げる=税収が減る」ことを意味します。そのため、

「本当にそこまで形が悪いのか?」
「セットバック部分は本当に使えない状態になっているのか?」
「このアパートの空室は、本当に一時的なものなのか?」

と、減額の根拠を非常に厳しく審査します。

もし、税理士が机上の図面(公図や住宅地図など)だけで判断し、実態と異なる過度な評価減を行っていた場合、税務調査で「過少申告(税金を少なく申告しすぎている)」として否認され、多額のペナルティ(過少申告加算税など)を科されるリスクがあるのです。

4. 現地調査と「書面添付」が、お客様の財産を守る盾になる

税務署に不当な疑いを持たれず、適正に税金を抑えるためにはどうすればよいのでしょうか。

当事務所が実践している極意は以下の2点です。

極意1:徹底した「現地・役所調査」

図面だけでは土地の真の姿は分かりません。私どもは必ず現地に足を運びます。メジャーを片手に間口や高低差を測り、隣地との境界杭を確認し、周辺環境の写真を何枚も撮影します。また、区役所や市役所の各窓口を回り、都市計画や建築制限、道路種別、埋設管に至るまで詳細に調査し、評価減の「確固たる客観的証拠」を集めます。現場では「公図上の形状と現況の利用境界が食い違っている」「セットバック済みの道路後退部分が固定資産税上非課税になっていなかった」といった事態が頻繁に起こるからです。

極意2:「書面添付制度」による論理的な説明

第1回の記事でも解説した「書面添付制度(税理士法第33条の2)」の出番です。現地や役所で集めた証拠(写真、図面、役所の回答記録など)をベースに、「なぜこの土地の評価額を〇〇%減額したのか」という論理的な理由を、添付書面に詳細に記載します。

税務署が申告書を見たときに、「これだけ綿密に調査して証拠資料が揃っているなら、この評価額で適正である」と納得させるだけの説得力ある資料を作成するのです。

これにより、税務調査のリスクを大幅に低減させつつ、お客さまの大切な財産を適正に守ることができます。

まとめ l 不動産評価は「妥協なき調査」がすべて

不動産の相続税評価は、担当する税理士の「手間のかけ方」と「ノウハウ」によって結果が大きく変わる、極めて専門性の高い分野です。

当事務所では、不動産オーナーさまの大切な資産を適正にご家族へ引き継ぐため、現地調査を惜しまず、書面添付による強固な防衛体制を整えています。

「自宅の敷地が広いけれど、どう評価されるのか不安」
「アパートを複数持っているが、適正な評価をしてくれる税理士を探している」
「以前の試算で出た相続税額が妥当なのかセカンドオピニオンを受けたい」

そうしたお悩みがございましたら、どうぞお気軽に日本橋の当事務所までご相談くださいませ。女性税理士ならではのきめ細やかな視点で、お客さまの不動産一つひとつを丁寧に見つめ、最適な申告をご提案します。

 

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記事の内容には万全を期しておりますが、掲載情報の利用によって生じた損害等について、当事務所は一切の責任を負いかねます。具体的な判断にあたっては、必ず事前に当事務所、またはお近くの専門家にご相談ください。

この記事を担当した税理士

宮本志穂税理士事務所

宮本志穂

保有資格
税理士試験官報合格:簿記論・財務諸表論・法人税法・所得税法・相続税法、宅建士

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